人事委員会勧告について

　人事委員会勧告が10月15日に出されました。
　月例給の改定はないものの、特別給(ボーナス)を0.15月分引き下げ、年間4.30月とする勧告です。この結果、県職員(給与勧告対象職員)20580人の平均年間給与は約58000円の減少となります。
    人事委員会は、私たち高教組を含めた県職連に、この勧告内容を当日15時に直接、説明しました(県庁28階)。それに対し、県職連代表は会計年度職員の特別給への配慮がないことを指摘し、大きな問題であることを訴えました。
     その後、県職連(県庁労組、県企業局労組、県教組、高教組の4単組)幹事会を開き、今後の活動方針を決めました(高教組は委員長ら5人の本部役員が参加)。
　 一番のポイントは私たちの要求を具体的に伝えることです。県当局は具体的事実を元に予算が必要であることを文書化し、知事、議会に説明します。15日には既に澁谷委員長が直接、知事に会い、口頭で教育予算の増額を要請しました。今後は知事宛ハガキで組合員一人一人の要求をまとめて提出します。このハガキは各４単組で何枚集めたかを公開して知事に渡しますので、数が少ないと要求は少なかったということになってしまいます。組合員に限らず、この要求ハガキになるべく大勢の職員が参加し、私たちの労働条件がよくなるようにしましょう！