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女性部

堀込康美(高崎北高校)

 女性部定期大会ではいろいろな学校のいろいろな先生が集まり、職場の様子を発言し交流します。(といっても十数人ですが・・)それでも不安や不満を自分の中に閉じこめざるをえない今の職場の現状では、女性部のおしゃべりの場は大切です。
 各職場の共通点は、「生徒のため・保護者の意見・世の中の流れ」という言葉を黄門様の印籠のようにして私たちの仕事、職場はどんどん忙しく、ぎくしゃくと健全さを無くしているという現象です。
 組合では、家と職員室の往復だけではなかなかキャッチできない情報を知り、交渉でも県教委に言いたいことが言えます。高いお金払って忙しい思いしてとも感じますが、物は考えようです。これからの教員生活、言いたいことをきちんと言い、気持ちよく楽しく、そしてこれ以上給料が下がらないために、長時間労働させられないために是非みなさん組合に入りましょう!

母性・子ども・介護などの権利獲得のあゆみ


1972年4月1日 産休が12週から14週に拡大された。
1973年1月1日 妊娠中の通勤緩和休暇(1日1時間以内)が実現した。
1975年4月1日 妊娠障害休暇(7日間、1日単位で取得)が実現した。
1976年4月1日 育児休業法が施行された。
1978年4月1日 妊娠障害休暇が半日単位で14回取得可能となった。
1978年9月9日 産休補助職員制度が事務職員にも適用された。
1981年1月1日 産休が14週から15週に拡大された。
1981年4月1日 産休引縦ぎ期間が実現した。
1982年4月1日 看護休暇が試行された。
1983年4月1日 産休が15週から16週に拡大された。
妊娠障害休暇が時間単位で計56時間取得が可能となった。
1984年4月1日 産休引維ぎ期間が一人職種は前3日後1日、複数職種は前2日後1日になった。
1985年4月1日 育児時間が1日2回各45分に延長となった。
1986年4月1日 妊娠障害休暇が10日間(80時間)に拡充された。
1987年4月1日 育児休業制度の適用範囲が拡大された。(高校では学校事務職員に適用されず、課題を残した)
1988年1月1日 育児時間が1日120分に拡大された。
妊娠障害休暇が12日間(96時間)に拡充された。
1989年4月1日 妊娠障害休暇が14日間(112時間)に拡充された。
1990年4月1日 育児休暇(育児休業)が生後6ケ月末満まで、全職種に適用された。
1991年4月1日 同一看護対象者に対する「看護休暇」は、前回取得の最終日から3年経過したら、新たに取得可能となった。
1992年4月1日 妊娠障害休暇が16日(128時間)に拡充された。
「育児休業法」により育児休暇が生後1年未満まで全職種に適用された。
1993年4月1日 看護休暇の対象が別居の2親等まで拡大された。
育児時間の取得を男子にも認めた。
1994年12月1日 看護休暇を、介護休暇とし、時間取得も可能となった。
1995年4月1日 育児時間の取得期間を1年3ケ月に延長した。
妊娠中の体育教員に非常勤代替を認めた。
1996年4月1日 妊娠満12過未満の流産の場合、10日間の特別休暇が実現した。
姻族の別居父母の忌引休暇がや3日から7日に延長となった。
骨粗しょう症検診・婦人科検参を導入した。
1997年4月1日 育児時間を3ケ月延長し、1年6ケ月となった。
1998年1月1日 妊娠の通院休暇が妊娠6ケ月まで4週間に1回、7~9ケ月間まで2週1回になった。
1998年4月1日 多胎妊娠の産前休暇が14週に拡大された。
1999年1月1日 妊産婦に休息・補食時間が取得可能となった。
1999年4月1日 育休取得による昇級延伸の回復措置が復帰後、3ケ月短縮となった。
2000年1月1日 一時金基準日に、育休を取っている人にも期間内の勤務した日数の一時金が支給されることになった。
介護休暇の日数計算から週休日・祝祭日・年末年始の休業日が除かれることになった。
2001年4月1日 子どもの看護休暇、3日間が新設された。
2002年4月1日 介護休暇が180日となった。
旧姓使用の制度を導入した。
育児休業が生後3年まで延長された。
2002年7月1日 子どもの看護休暇の拡充(小学校入学前まで5日、小学生は学校法定伝染病のみ3日)された。
2003年1月1日 子どもの看護休暇が、けが・病気でも可能となった。
2003年4月1日 介護休暇の時間休暇(8時間で1日)が可能となった。
育児取得による昇給延伸の回復措置が改善された。
2004年4月1日 子どもの看護休暇が時間単位(8時間で1日)が可能となった。
2005年 子どもの看護休暇の範囲拡大(予防接種)・日数拡大(対象の子の数より1を引いた数を日数に加える)となる。


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