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【戦争法(安全保障関連法)の強行採決についての談話】

教え子を戦場に送る『戦争法』に賛成した全議員を落選させよう!

(1)「いつでも、どこでもアメリカの戦争に自衛隊を参加させる」違憲反の戦争法を強行。
 9月19日未明、「自分たちのこと」と学生が、「子どもの未来が心配」とママが、「戦争を体験した」高齢者の方々が、その他大勢の市民が夜を徹して雨の国会議事堂を取り囲み「戦争法案廃案!」「立憲主義を守れ!」「民主主義を守れ!」の声を響かせる中、安倍政権は、「いつでも、どこでもアメリカの戦争に自衛隊を参加させる戦争法」を強行成立させました。
 この戦争法は、安倍首相自身が「国民に十分理解されていていない」ことを認めています。
 圧倒的多数の憲法学者はじめ大学の教職員や学生、元最高裁判所裁判官、日本弁護士会や都道府県弁護士会、さらに元自民党幹事長や内閣法制局長官が「憲法違反」と断じています。「中谷防衛大臣自身も、もともとは、集団的自衛権を認める人物ではない。」という自民党関係者もいます。
 9月18日の参議院の安保関連特別委員会で、山本太郎議員は、「憲法改正を党是とする自民党の立場から言っても、歴代自民党内閣の解釈を一内閣の判断で変えてしまうことは、立憲主義に反している。今日9月18日は、自民党が終わった日」と断じ、19日未明の参議院本会議での最後の討論者となった共産党の小池晃議員は、「昨日9月18日は、柳条湖事件の勃発した日。こんな日に戦争法案を強行したことは、その本質があらわれている」と断じました。
 7割以上の国民が「今回での成立に反対」した戦争法は、即刻廃止すべき悪法です。

(2)この戦争法は、日米安保を世界の安保として拡大するための実行法です。
 安倍首相は、昨年の12月の総選挙を「アベノミクス選挙」と称し、戦争法案を争点隠ししながら、4月のアメリカ訪問では、「8月までに成立させる」と約束してきました。また、自衛隊の河野自衛隊統幕議長は、安倍第2次政権の組閣前の昨年12月の段階で、アメリカの国防関係者に「『安保関連法案』は、来年夏までには成立する」と発言し、自衛隊は、すでに法案成立後のシミュレーションを始めていました。
 この4月に改訂された日米の新ガイドラインは、平時から切れ目なく「日米同盟」を運用できるようにするために「同盟調整メカニズム」(事実上の日米の陸海空三軍合同参謀本部)の設置を決めています。すでに、陸上部隊の司令部は座間、海上は横須賀、航空は横田と平時から在日アメリカ三軍と自衛隊の一体化が進んでいます。
 また、アメリカは陸軍の配備はごく僅かであり、かわりに戦闘部隊である海兵隊を配備し、その戦略基地としています。「日米の安保から世界の安保への改編」は、アメリカが、日米安保条約で「日本を守る」のではなく、かつてアミテージレポートが、日本に「ショウー・ザ・フラグ」を求めるたように、今回の戦争法は、アメリカの世界戦略を具体化する日米新ガイドラインの実行法です。 

(3)積極的平和主義というのは、「米軍の抑止力という新たな安全神話です。」
 9月18日の朝日新聞の川柳には、「戦後に生まれ 戦前に死す」という句が載りました。同日の社説では、「積極的平和主義というのは、米軍の抑止力という新たな安全神話をすすめるもの」と断じています。
 戦争が終わって70年。自衛隊(警察予備隊)が創設されてから65年間、様々な議論がありました。PKOや多国籍軍の海外派遣がおこなわれる中でも、自衛隊員は、海外で一人も殺さず、死んでいないのは、まぎれもなく「憲法9条」の力です。
 戦後約70年。学校現場には、もう戦争を体験した方は誰もいません。でも、私たちが生まれてから戦争を体験することはありませんでした。
 想像して見てください。湾岸戦争で自衛隊員が戦う姿を。現在は当事者のアメリカ政府でさえ「間違いだった」と認めているイラク戦争で自衛隊員がアメリカ軍とともに戦う姿を。卒業生が、恋人が、あなたの子どもが「銃」をもち、外国で人を殺し、殺される姿を。日本の自衛隊が海外に行き、他国と一緒に、罪のない人を殺し、殺される姿を・・・。

(4)18歳選挙権の時代です。高校生が声をあげています!
 19日、京都のSD(SCHOOL OF DEMOCRACY)の5人の高校生がよびかけたデモには700人が参加し、主催した高校生の一人は「戦争法が成立しても諦めない。次の選挙から18歳が選挙権を得る。政治に関心をもたず、誰か任せにする時代は終わりだ」と声明を読み上げました。20日の東京での集会では、千葉県の18歳の高校生が、「戦争は年寄りが始めて若者が死ぬ。我々の生死に関わることを、国会の中だけで決めてよいのか。解散で国民に信を問うべきではないだろうか。」と述べています。

(5)戦争法に賛成した議員を全員落選させよう!
 19日未明の強行採決の直後、国会を包囲したSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の奥田愛基さんは、「悲壮感なんて全然ない。言うことは1つです。賛成議員を全員落選させよう!」とスピーチしました。
 自民党・元副総裁の山崎拓氏はテレビ取材に対して、「これで、憲法9条のノーベル平和賞の受賞はなくなった。でも、この法律の解消は、いいか悪いかはともかく簡単である。リベラル連合政府ができ、『集団的自衛権容認は撤回する』と閣議決定すればよいのだから」と語っています。
 教え子を戦場に送らないために、自衛隊員が海外で一人も殺されることなく、一人も殺すことなく、「戦後」が100年、200年と永久に続くよう、今回「戦争法」に賛成した全議員を国会から落選させましょう。そのために、来夏の参議院選挙で、「戦争法」に反対する一点で県内すべての政党が共同で代表を創り出し、自民党・公明党候補を落選させ、稀代の悪法である「戦争法」を即時廃止させることをよびかけます。

                                 
2015年9月20日       
群馬県高等学校教職員組合 
執行委員長 中束 作蔵 

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