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退職手当400万円削減を断固阻止しよう!

 国家公務員の大幅な退職手当削減が狙われるもと、全教・日高教は公務労組連絡会に結集し、総務省と粘り強く交渉しています。

 総務省側は、あくまでも400万円を超える手当削減に固執しており、6月28日の交渉で公務労組連絡会は、

  • 「退職手当が給与の後払いという性格がある以上、400万円もの削減は、退職後の生活にストレートに影響し、住宅ローンが払えなくなることも予想される」
  • 「前回の見直しの際には、民間実態調査で公務が下回っていても改善がされなかった。公務は下がるだけで展望が見えず、働きがいもなくなっていく」
  • 「単純に民間との比較だけで退職手当の見直しをすすめることには問題がある。公務の特殊性を考えるべきだ」
などと総務省を追及しました。

 これに対して、総務省側は、
  • 「公務員の退職手当は、長期勤続報償、生活保障、賃金後払いとしての性格をあわせ持っている。このうち、長期勤続に対する報償が基本的な性格である」
とのべ、民間との比較については、「国民の納得が得られる方法であり、従来からとってきたやり方だ。したがって、比較して公務が低いならば引き上げることもありうる」と強弁しましたが、「前回の見直しの際は、公務が下回っていたが、小泉内閣の総人件費削減のもとで、引き上げられるような状況ではなかった」 などと釈明しました。

 最後に公務労組連絡会は、以下の点をあらためて指摘し、今回の交渉を閉じました。

  • ☆使用者として、400万円を超える法外な手当削減をおこなうのならば、職員への説明責任を果たすべきだ。それでなければ到底納得できない。
  • ☆来年3月の退職者からの手当削減を大前提にして、国会への改正法案の提出をねらうことは許されるものではなく、労働組合との十分な交渉・協議をすすめ、納得と合意のもとに検討をすすめるよう求める。

 400万円も退職手当が引き下げられるのなら、半年分ただ働きするのと同じです。事前に知らされていたら、勧奨退職の道を選んでいた人もいるはずです。7月4日、総務省前での座り込み行動には赤石執行委員が参加しました。みんなで反対の声を広げましょう。



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