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私たちの権利

Ⅲ 病気・看護・介護休暇等

1.病気休暇

  • 時間単位での取得を可能とする。
  • 引き続き7日を越えなければ医師の診断書を提出する必要はない。
  • 年間30日以内であれば給与は削減されない。

<病気休暇の期間>

  • 公務上の傷病・通勤傷病 必要と認められる期間
  • 結核性疾病 1年以内の期間
  • 私傷病 90日以内の期間(人事委員会が承認した特定疾病・結核性疾病については、さらに90日の範囲内で延長できます。)

 超えた場合は休職となり、1年目は給与80%、2年目・3年目は傷病手当や傷病手当付加金が給与の80%相当支給されますが、3年目の終わりに復職又は退職となります(2年目から無収入となるケースもあります)。

○病気休業(休養休職)
休職には、結核休職、病気休職、刑事事件で起訴された場合の休職その他があります。

資料:PDF病休取得についてご確認下さい

2.生理休暇

その都度必要と認める時間又は日数、勤務困難である旨を申し出た場合

 

3.ドナー休暇

必要と認められる期間、配偶者・父母・子・兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、必要な検査・入院等を含む

4.看護休暇

1日又は1時間単位で取得、中学生又は父母の看護は、小学生以下の子がいない場合は3日、小学生以下の子がいる場合は、与えられる日数内で3日以内

小学校就学前の子 1人2人3人4人5人
付与日数 5日10日
小学生の子 1人2人3人4人5人
付与日数 3日4日5日6日7日
小学校就学前の子 1人1人1人2人2人3人
小学生の子 1人2人3人1人2人1人
付与日数 8日 10日
(この項、2014.4.17更新)

5.短期介護休暇

1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合は10日)を1日又は1時間単位で取得、負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の世話をするため
要介護者は、「配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹」(祖父母、孫、兄弟姉妹については学校職員と同居している場合)、地公臨・育休代替の教職員も対象となる

6.介護休暇

一の要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、継続した暦日7日以上で、週休日・休日・代休日を除いた180日(1日又は1時間単位で取得)。取得開始から2年を超えない範囲。
配偶者、一親等及び二親等の親族の負傷・疾病又は老齢により、一定期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護のため(勤務しない時間について給与を減額)



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