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私たちの権利

Ⅱ 育児に関する制度・休暇

1.産前・産後休暇

○産前休暇
8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女子学校職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間
○産後休暇
女子学校職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間
※産前・産後の休暇の具体的な取り方は、基本的に次の3通りです。
  産前8週十産後8週
  産前7週十産後9週
  産前6週十産後10週
○産休引継ぎ期間
養護教諭・理科実習助手・学校司書など一人職種の場合は、直前3日、直後1日。複数職種の場合は、直前2日、直後1日、代替の職員に勤務してもらえます。

2.育児時間(女性)

生後1年4ケ月に達しない生児を育てる学校職員が、その生児の保育を行う場合1日2回を超えず、かつ、合計2時間を超えない範囲内の期間

※育児時間の具体的なとり方は、基本的に次の3通りです。
  朝・夕いずれか120分一括
  朝60分+夕60分
  朝30分+夕90分(この逆)

3.育児時間(男性)

生後1年4ケ月に達しない生児を育てる学校職員が、その生児の保育を行う場合
配偶者が生児を養育できる場合は取得できません。
配偶者が勤務等で生児を養育でない場合

  1. ①2時間から配偶者が養育できる時間を除き30分単位で取得
  2. ②2回に分割できるのは配偶者が育児時間を取得しない場合のみ

4.妊娠障害休暇(妊娠中の女子学校職員)

 つわり、浮腫、蛋白尿、高血圧、静脈瘤等のある場合、16日の範囲内(1日若しくは1時間単位で取得)

5.妊娠通院休暇

妊娠中又は出産後1年以内の女子学校職員が、母子保護法に基づく保健指導・健康診査を受ける場合
1回につき1日の勤務時間の範囲内

※具体的な回数は、基本的に次のとおりです。
 妊娠6ケ月まで4週間に1回、7ケ月~9ケ月まで2週間に1回、10ケ月~分娩まで1週間に1回、出産後1年まで1回(医師等の特別な指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)

6.妊娠通勤緩和休暇

妊娠中の女子学校職員 勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内

7.配偶者の出産休暇

3日の範囲内(1日若しくは1時間単位で取得)
出産のため入院する等の日から出産の日以降2週間を経過する日まで

○休息・補食時間保障
妊婦の休息・補食の時間は、本人の必要な時間を、勤務の途中に取得できます。(職免扱い)
○軽易な業務への転換請求
妊娠のため業務が過重になったとき、請求すれば軽易な業務に転換してもらうことができます。
○体育実技の代替配置
産前休暇12週前より体育実技について、非常勤教員の配置ができます。

8.男性職員の育児参加のための休暇

5日の範囲内(1日若しくは1時間単位で取得)で当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日まで

9.育児休業(無給)

 3歳末浦の子どもを養育する教職員は、その子が3歳に達するまで休業することができ、休業期間が終われば元の職に戻れます。

※共済組合掛金は、申し出をした日の属する月から、当該の子が1歳に達する日の翌日の属する月の前月まで免除されます。
※互助会掛金は、申し出をした日の属する月から、育児休業が終了する日の属する月の前月まで免除されます。
※昇給延伸の回復
育児休業取得に伴う昇給延伸の復元措置は、換算率の見直しにより100%復元されます。

10.部分休業

勤務時間の始め又は終わりに、1日を通じて2時間以内、30分単位で取得できます。対象となる子は、条例改正により「小学校3年生までの子」です。配偶者の育児休業取得の有無等の状況にかかわりなく取得できます。
給与・調整額については、1時間単位で減額します。
New 2015年度から、対象が「小学校就学の始期に達するまでの子」から「小学校3年生までの子」に拡大しました。

11.育児短時間勤務

対象となる子は「小学校入学の始期に達するまでの子」です。配偶者の育児休業取得の有無等の状況にかかわりなく取得できます。下記の4つの勤務形態により、希望する日及び時間帯において勤務します。


  1. ①週5日(1日3時間55分勤務)   
  2. ②週5日(1日4時間55分勤務)
  3. ③週3日(1日7時間45分勤務)   
  4. ④週2日半(7時間45分勤務2日と3時間55分勤務1日)


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